福井市議会 2020-12-07 12月07日－02号
公明党が成立をリードし，いわゆる食品ロス削減推進法が昨年10月に施行されて１年が経過いたしました。政府が基本方針を定めることを義務づけたほか，企業も削減に取り組むことや，消費者は食品の買い方を改善すること，また生活が苦しい家庭に食品を提供するフードバンクやフードドライブへの行政の支援も求めております。
公明党が成立をリードし，いわゆる食品ロス削減推進法が昨年10月に施行されて１年が経過いたしました。政府が基本方針を定めることを義務づけたほか，企業も削減に取り組むことや，消費者は食品の買い方を改善すること，また生活が苦しい家庭に食品を提供するフードバンクやフードドライブへの行政の支援も求めております。
そこで、敦賀市は食品ロス削減推進法に明記されている地方公共団体の責務をどのように認識されているのかについてお伺いします。 135 ◯市長（渕上隆信君） では、中道議員の一般質問です。
食品ロス削減推進法が国のほうで成立いたしました。食品ロス削減の取組を国民運動として位置づけられまして、鯖江市連合女性会のほうでは、既に福井県の「おいしいふくい食べきり運動」の啓発活動、実践に取り組んでおられますので、この国民運動は、女性連合会としては追い風かとも思われますし、市にとっても、今の食べ切りの運動につながっていくのかなと思われます。
本年５月24日、参議院本会議において、食品ロス削減推進法が全会一致で可決、成立しております。この法律は公明党が作成した法案のもとに与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られたものであり、その前文には食品ロスの削減は食糧を多くの輸入に依存する日本が真摯に取り組むべき課題であると明記、そして国や自治体、事業者、消費者などが連携し、国民運動として推進するため法律を制定すると宣言しております。
まだ食べられる状態なのに、捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法が１０月１日に施行されました。食べ物を無駄にしない転機と捉えていきたいと思います。 国内で発生する食品ロスは約６２１万トンもあり、その量は１人当たりお茶わん１杯分、１３４グラムの食べ物が３６５日、毎日捨てられていることになります。
２点目につきましては、食べ残しなどの食品ロスが10％含まれているということから、先週末24日に国のほうで食品ロス削減推進法も成立しておりますので、この法律の趣旨をよく理解した上で、食品ロス削減に積極的に取り組む必要があるのではないかということ。
具体的には食品ロス削減の国民運動をさらに広げるため、１、削減目標や基本計画の策定、２、推進本部の設置、３、担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化、４、食品ロスに貢献した事業者などへの表彰などを提案し、そのために食品ロス削減推進法、仮称でありますけども、このような法整備を求めたものであります。